【25.4.18】中小企業魅力発信月間キックオフ行事「憲章・条例活用推進シンポジウム」を開催します 17 Apr 6:58 PM (18 hours ago)
2019年に制定された「中小企業の日」（7月20日）・「中小企業魅力発信月間」（7月）に向け、中小企業家同友会全国協議会（中同協）ではキックオフ行事を開催します。
今回は「憲章・条例活用推進シンポジウム」として、中小企業の存在意義、地域振興にはたす中小企業の役割や中小企業振興基本条例の意義などについて、おおいに学び、さらに各地域に広げていく機会にしていきたいと思います。
ぜひご参加ください。
企画概要
日時：2025年6月12日（木）13：00～17：30
方法：オンライン（Zoom）
対象：同友会会員、行政、金融機関、教育機関、労働団体など幅広く
会費：無料
企画内容
来賓あいさつ、中小企業団体・労働団体あいさつ、各政党からのコメント
基調講演「中小企業の役割と未来社会」
講師：特定非営利活動法人アジア中小企業協力機構 理事長 黒瀬 直宏氏 （嘉悦大学元教授）
事例報告①（中小企業憲章・条例を広げる取り組みの事例）「中小企業の声を発信し、憲章・条例が生きる社会を」
報告者：広島県中小企業家同友会 専務理事 源田 敏彦氏
事例報告②（地域づくりや地域課題の解決に取り組んでいる企業の事例報告）「持続可能な街づくり～事業を通した地域の活性化・持続性への貢献～」（仮）
報告者：㈱菅組 代表取締役社長 菅 徹夫氏（香川県三豊市、総合建設業）
グループ交流
お申し込み
〈同友会会員〉
各都道府県の同友会事務局までお願いいたします。
（グループ交流の参加・不参加も登録をお願いします。）
〈同友会会員以外の方〉
参加申込フォームにてお願いいたします。
＊申込締切：6月5日（木）
【25.4.10】中小企業家しんぶん「紙面ライブラリ」をオープンしました 9 Apr 7:39 PM (8 days ago)
中同協は、中小企業家しんぶん「紙面ライブラリ」サイトを公開しました。
「紙面ライブラリ」では、1972年9月発行の準備号を含め、これまでに発行したすべての紙面をPDFで提供しています。中同協のホームページ「DOYUNET」フッターのバナーからアクセスしていただけます。
発行日・発行号から絞り込んで検索できるほか、2002年7月以降は紙面目次とコラム「円卓」もあわせて掲載しています。また、2001年1月5日号以降の記事は、引き続き「バックナンバー検索」で全文検索が可能です。
ご活用のほどよろしくお願いいたします。
＊紙面PDFの表示および「バックナンバー検索」は読者専用の機能です。ログインする際のユーザー名とパスワードは、「中小企業家しんぶん」トップ紙面上部に掲載しています。
【25.4.9】DOR153号（2025年1～3月期景況調査）速報を発表しました 8 Apr 11:00 PM (9 days ago)
トランプ関税ショックを付加価値の増大で乗り越えよう
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は6→3、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は7→△3、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は10→13、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は4→3と、売上高DIを除く主要指標が悪化した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が13→7、製造業が△1→0、流通・商業が△3→△7、サービス業が19→13と、製造業以外の業種で悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北が△3→9、関東が21→15、北陸・中部が9→△2、近畿が7→7、中国・四国が0→△2、九州・沖縄が6→△5と、北海道・東北のみが好転した。企業規模別では、20人未満で2→0、20人以上50人未満で11→4、50人以上100人未満で11→19、100人以上で4→1と、50人以上100人未満の中間層のみが好転した。
（概要一部抜粋）
【25.3.11】日本労働組合総連合会（連合）との共同談話を発表 11 Mar 5:22 PM (last month)
このたび、連合の芳野会長との連名で「中小・小規模事業者の公正取引と持続的に賃上げできる環境整備に向けた共同談話」を発表しました。以下、全文をご紹介します。
中小・小規模事業者の公正取引と
持続的に賃上げできる環境整備に向けた共同談話
中小・小規模事業者（以下、中小企業）は経済を牽引する力であり、社会の主役である。雇用の大部分を支える中小企業の振興と賃上げの実現は、日本経済の安定的な発展と国民の暮らしの向上に不可欠である。
現在多くの中小企業では人手不足が深刻化しており、労務費をはじめとする費用を適切に価格転嫁できず、厳しい経営環境が継続する中で、持続的な賃上げにつながる経営改善・事業再生等の伴走支援が必要である。
このような状況を踏まえ、中小企業家同友会全国協議会と日本労働組合総連合会は、下記の取り組みを推進することを共同談話として確認した。
１．持続的に賃上げできる環境整備の推進
成長と分配による経済の好循環には、中小企業等の業績改善と働く人の生活向上を持続的に実現していく必要があり、経営環境の整備と同時に、中長期的な視点で人への投資を進め、生産性や付加価値を向上させるなど、賃金の引き上げにつながる取り組みが求められる。そのためには、政府に対して中小企業の持続的発展や生産性向上につながる支援強化（事業再構築、スキルアップ、ＤＸ・ＧＸへの対応）、被用者保険の適用拡大に伴う中小企業などの負担軽減を求め、中小企業が持続的に賃上げできる環境整備を推進する。
２．付加価値の適正分配と適正な価格転嫁、公正な取引の推進
地域経済の担い手である中小企業の経営基盤を強化するためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配と、働き方を含めた公正な取引の推進、並びに独占禁止法や下請法の厳格な運用が不可欠である。そのためには、政府の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知するとともに、指針を反映した「パートナーシップ構築宣言」（以下「宣言」）を一層拡大し、受注者と発注者双方が価格交渉時に「宣言」にもとづく対応を行うなど、適切な価格交渉を含む公正な取引環境の整備をすべての業界へ浸透・拡大させることを推進する。
３．中小企業の振興を通じた地域活性化の実現
中小企業は地域経済を牽引する力であり、中小企業の活性化なくして地域の活性化は実現できない。中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化をめざす「中小企業振興基本条例」のすべての市町村における制定・具体化に向けた環境整備を推進する。また、産官学金労言など幅広い連携を含め、地域における活性化の取り組みに積極的に参画する。
中小企業家同友会全国協議会と日本労働組合総連合会は、「人を生かす経営」や「働く人の生活向上」などにむけて、今後、連携を強化していく。さらに、労使共通の課題を共有し、地域経済を活性化するため、中小企業振興基本条例を制定するなど、中小企業の経営基盤強化と持続的に賃上げできる環境整備に向けて、それぞれの立場で政府や関係省庁などへの要請に取り組む。
以 上
2025年3月10日
中小企業家同友会全国協議会
会 長 広浜 泰久
日本労働組合総連合会
会 長 芳野 友子
【25.1.31】DOR152号（2024年10～12月期景況調査）を発表しました 30 Jan 7:00 PM (2 months ago)
景気小幅改善 25年は自社の立ち位置が問われる
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は4→6、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は0→7、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は9→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は1→4と、前期に引き続き、すべての主要指標が好転した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が8→13、製造業が△1→△1、流通・商業が△6→△3、サービス業が18→19と、悪化する業種がなくなった。
次期（2025年1～3月期）は、業況判断DIが6→4、業況水準DIが7→1、売上高DIが10→12、経常利益DIが4→5と、業況判断、業況水準と、売上高、経常利益の判断が分かれた。業種別の次期業況判断DIでは、建設業が13→6、製造業が△1→4、流通・商業が△3→△4、サービス業が19→11と、製造業のみが好転を予測した。
（概要一部抜粋）
【25.1.6】DOR152号（2024年10～12月期景況調査）速報を発表しました 5 Jan 10:00 PM (3 months ago)
景気小幅改善 25年は自社の立ち位置が問われる
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は4→6、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は0→7、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は9→10、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は1→4と、前期に引き続き、すべての主要指標が好転した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が8→13、製造業が△1→△1、流通・商業が△6→△3、サービス業が18→19と、悪化した業種がなくなった。地域経済圏別では、北海道・東北が△6→△3、関東が2→21、北陸・中部が9→9、近畿が0→7、中国・四国が13→0、九州・沖縄が0→6と、中国・四国のみ悪化した。企業規模別では、20人未満で5→2、20人以上50人未満で1→11、50人以上100人未満で3→11、100人以上で9→4と、20人以上100人未満の中間層で好転した。
（概要一部抜粋）
謹んで新春のお慶びを申し上げます 31 Dec 2024 4:00 PM (3 months ago)
あけましておめでとうございます
日頃より弊会の活動にご理解とご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
時代は大きな転換期を迎えています。弊会では、企業変革の機会と捉え、人を生かす経営の実践で21世紀型企業づくりを進め、地域づくり運動と経営環境改善の活動を展開しています。
どのような経営環境にあっても、社員の雇用と地域経済を守るため、日本と地域社会の担い手として中小企業が「社会の主役」となるよう、同友会理念のもと、企業経営と同友会運動を不離一体で推し進める所存です。
本年もお力添え賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025年1月1日
中小企業家同友会全国協議会（中同協）
会長 広浜 泰久
役員一同
【24.10.31】DOR151号（2024年7～9月期景況調査）を発表しました 30 Oct 2024 8:00 PM (5 months ago)
景況はやや好転する 人手不足時代、付加価値向上で対応を
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は1→4、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は△3→0、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は6→9、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△1→1と、主要指標は好転し、すべてがマイナス圏を脱した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△1→8、製造業が△10→△1、流通・商業が2→△6、サービス業が18→18と、流通・商業のみ悪化した。
次期（2024年10～12月期）は、業況判断DIが4→6、業況水準DIが0→2、売上高DIが9→12、経常利益DIが1→4と、前期に引き続きすべて好転を予測。業種別の次期業況判断DIでは、建設業が8→2、製造業が△1→5、流通・商業が△6→△2、サービス業が18→17と、建設業、サービス業以外は好転を予測。
（概要一部抜粋）
【24.10.18】衆議院議員選挙に向けた各党の中小企業政策に関するアンケートの回答結果について 17 Oct 2024 7:31 PM (6 months ago)
中同協は、2024年10月27日投開票となる衆議院選挙が行われるにあたり、中小企業をとりまく経営環境を改善する活動の一環として、各政党へ中小企業政策に関するアンケートを実施しました。
各党からのアンケートの回答はこちらをご覧下さい。
※今回のアンケートは、公職選挙法が規定する政党要件（所属国会議員が5人以上または直近の衆院選、参院選の選挙区か比例区のいずれかで全国を通じた得票率が2％以上）を満たしている政党を対象に行いました。
【24.10.9】DOR151号（2024年7～9月期景況調査）速報を発表しました 8 Oct 2024 10:58 PM (6 months ago)
景況はやや好転する 人手不足時代、付加価値向上で対応を
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は1→4、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は△3→0、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は6→9、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△1→1と、主要指標は好転し、すべてがマイナス圏を脱した。
業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△1→8、製造業が△10→△1、流通・商業が2→△6、サービス業が18→18と、流通・商業のみ悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北が△7→△6、関東が4→2、北陸・中部が0→9、近畿が1→0、中国・四国が4→13、九州・沖縄が7→0と、大都市圏の関東と近畿でやや悪化した。企業規模別では、20人未満で5→5、20人以上50人未満で△6→1、50人以上100人未満で△2→3、100人以上で13→9と、20人以上50人未満と50人以上100人未満で好転した。
（概要一部抜粋）